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2月2日追記分 ★
2月2日の朝に掲載を確認した朝日新聞デジタルと朝日新聞の記事を追記しましたが、前日の毎日新聞とニュアンスが違います。 かなり断定的な書き方を
していますが、発表元は同じ国土交通省です。 真実がひとつなのに何故この様に報道機関によって内容の差が出てしまうのでしょうか?
更に、国土交通省もこんな簡単な事実の発表を遅らせ過ぎです。 崩落の原因はやはり、設計ミスと施工ミスと監督ミスですね。 手抜き業者は損害賠償と
共に厳正な処分を受けなければなりません
【2月1日 夕刻の朝日新聞デジタル記事から】
笹子トンネル、ボルトの接着剤不足 国交省調査
朝日新聞デジタル 2月1日(金)5時8分配信
笹子トンネルのボルトの状態
【真海喬生、村田悟】中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の上り線で、崩落した天井板をコンクリート壁に固定するボルトに十分な量の接着剤が使われて
いなかったことが、国土交通省の調べでわかった。接着剤はボルトをコンクリート壁に固定して強度を確保するためのもので、国交省はずさんな工事が大規模崩落の
主要因だった可能性があると見ている。
笹子トンネルは、コンクリート壁に長さ13センチのボルトを埋め込んで天井板をつり下げる構造だった。ボルトをコンクリート壁に固定するためには、接着剤や砂利
などが入ったカプセルを穴に入れてからボルトを差し込むのが一般的な工法だ。カプセルが割れて接着剤が穴の奥に広がり、ボルト全体に行き渡って接着力が高まる。
ボルトは荷重の3、4倍の重さに耐えられる設計だった。
ところが、事故後に国交省が崩落現場でコンクリート壁から抜け落ちたボルトを調べると、接着剤はボルトの付け根付近にしか残っていなかった。崩落現場以外の
抜け落ちなかったボルトも同様だった。
朝日新聞社
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【2月1日の同じ朝日新聞記事から】
笹子トンネルのボルト、強度不足が6割超 国交省公表
【村田悟】中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故で、国土交通省は1日、天井板をコンクリート壁に固定するボルトのうち、少なくとも6割以上で強度が
不足していたとの調査結果を公表した。ボルトをコンクリート壁に固定する接着剤が不足していたことが原因。崩落現場の周辺でボルトのゆるみが最も集中していた。
事故の原因や再発防止策を検討する委員会が同日開かれ、調査結果が示された。調査したのはボルトが事故で抜け落ちた崩落現場以外の上り線で、183本
のボルトの引き抜き試験をしたところ、十分な強度があるのは70本で、残りの113本は明らかに強度が足りなかったり、設計より弱かったりしたという。
ボルトそのものの強度に問題はなかった。しかし、ボルトをコンクリートに埋め込んで引き抜けないよう補強するための接着剤が一部にしか付いておらず、強度が足りなく
なっていたためとみられる。設計上は荷重の3、4倍の重みに耐えられる強さがあるとされていた。
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2月1日書き込み分★
いったいどうなっているんだろうか。 笹子トンネル事故の根本原因の調査報告がまだ発表されていない。 下記、記事では今回の発表内容が根本原因であるとは
言及していない。 1200ヶ所の不具合が見つかったと言えども、その不具合発生の原因がハッキリしなければ対応策も取りようが無いし、不具合を単純に修理する
だけで本質的な解決には至らない。 マスコミもその時のトピックスばかり追いかけ、事故のフォローアップ記事は徐々に紙面の片隅に追いやられてしまう。その中でも
毎日新聞とNHKだけは継続的に取り上げてくれている。 いずれにしても、中日本高速株式会社は相変わらずダンマリを決めているが、事故調査と並行して独自に
安全対策を進めているなら、それをアピールしなければ高速道路の利用者としては不安で仕方が無い。 もっと利用者の立場になってことを進めるべきであろう。
それに高速道路利用者、強いては日本の産業界に相当の経済的損失を与えたことも忘れてしまっているのでは?
【2月1日 午前中の毎日新聞ニュースから】
<笹子トンネル>ボルト固定部で接着剤不足…国交省調査
毎日新聞
2月1日(金)11時48分配信
山梨県大月市の中央自動車道・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故で、つり天井をトンネル最上部のコンクリート壁に固定しているボルトに強度が十分で
ないものがあったことが国土交通省の調査で分かった。接着剤の量の不足や劣化の可能性があるといい、同省は事故原因の可能性もあるとみて分析を進める。
国交省は事故後、有識者による事故調査・検討委員会を発足させて調査を開始。うち「引き抜き試験」では荷重を測定できる油圧式の装置を使い、事故現場
に残されたボルト180本を引っ張り、ボルトの抵抗力や付着する接着剤の状況などを調べた。その結果、一部のボルトの強度不足が分かったという。接着剤は
ボルトの付け根部分にしか残っていなかったとみられ、同省は適切な工事が行われたかどうかも含め調査を進める。【樋岡徹也】
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【新規公共投資を推進したがる議員に読ませたい記事】
インフラ・クライシスを回避せよ/根本 祐二(東洋大学経済学部総合政策学科教授)
◆笹子は氷山の一角
「老朽化したインフラの維持管理・更新投資を優先し、新規投資を抑制することである。」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130125-00000301-nipponcom-soci